公衆用道路の登録免許税

固定資産の評価証明書をとってみると、道路部分がある場合があります。

この場合の計算が少しややこしいです。公衆用道路部分の評価額は評価証明書をみると非課税となっていますが、登録免許税がかからないというわけではありません。

宅地と一緒に相続登記をする場合は、一緒に申請する宅地を基準にして近傍宅地１㎡あたり価格金を求めます。それに１００分の３０をかけた価格が道路部分の１㎡あたり価格金でそれに道路部分の面積をかけたのが道路部分の課税価格です。課税価格に１０００分の４をかけた額が相続の場合の登録免許税なのでこれでようやく求めることができます。

たとえば、A土地１００㎡（評価額１０００万円）、B土地〔道路部分〕１０㎡（評価額０円）なら、

A土地の登録免許税＝１，０００万円×４／１０００＝４万円

B土地〔道路部分〕の登録免許税

１，０００万円÷１００㎡＝１０万円（近傍宅地１㎡あたり価格金）

１０万円×３０／１００＝３万円（道路部分１㎡あたり価格金）

３万円×１０㎡＝３０万円（道路部分の課税価格）

３０万円×４／１０００＝１２００円（道路部分の登録免許税）