こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
本日は宗教法人の代表役員を変更する手続きについてご紹介します。
登記の必要書類は、一般的に規則、代表役員の就任を証する書面（任命書）、就任承諾書、（前代表役員が死亡の場合）死亡を証する書面、（司法書士に依頼する場合）委任状です。その他、新たな代表役員の名前で法人実印を届出しますので印鑑届と代表役員の個人の印鑑証明書が必要です。任命書は原本を添付しますが、コピーに原本に相違ない旨を記載することで原本還付できます。
登記完了後、代表役員変更登記完了届を登記事項証明書とあわせて所管庁である都道府県知事に提出します。大阪府の場合、届出を代理人がするときは委任状に加えて法人の印鑑証明書が必要となります。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
司法書士は代理人として相続登記の申請をする際、法定相続情報一覧図の交付の申出を同時に行うことができます。
同時に行うことで申出人の住民票などの本人確認書類にする原本証明を相続登記の申請代理人である司法書士ができます。法定相続情報一覧図の交付申出を単独でする場合だと申出人本人に本人確認書類の写しにこの写しは原本に相違ない旨を記載の上、署名押印してもらう必要があります。
窓口で受け取る場合は、法定相続情報一覧図の引換証と申出書に押した印鑑を持参します。同時の申請なら、権利の窓口で登記識別情報通知を受領し、法定相続情報の窓口で法定相続情報一覧図の交付を受けます。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
大阪家庭裁判所では、安全性の確保のために平成３１年４月より入庁の際に手荷物検査が実施されており、出入口は正面玄関の１ヶ所のみとなっています。空港等でみられるゲート型の金属探知機が設置されており、はさみやカッター等の危険物を持ち込むと感知して入庁前に回収されます。帰りの際には返してもらえます。
大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎においては、平成３０年１月９日より金属探知機を使用した所持品検査が実施されています。
裁判所に来庁の際は、上記所持品検査のため余裕をもって早めに行くとよいでしょう。
司法書士は簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に提出する各種書類の作成及び相談を業務として行うことができますのでご相談下さい。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
株式会社などの法人が不動産を所有していてその不動産を売却するときに権利証を紛失してしまっていた場合、司法書士による本人確認情報の作成、登記所から郵送による事前通知、公証人による本人確認の手段で登記申請ができます。
このうち司法書士による本人確認情報について説明します。申請人が株式会社である場合は代表取締役の本人確認をします。司法書士が直接代表者と面談し、その日時場所状況等を記載します。
この本人確認情報には会社代表者の運転免許証の写し等の本人確認書類を添付します。司法書士による本人確認情報を作成することで法務局による事前通知を省略できるので登記完了までの時間は早くなりますが、司法書士への報酬が追加で必要となります。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
成年被後見人が死亡した場合、成年後見人は原則として法定代理権等の権限が喪失するとされています。ただし、成年後見人は必要があるとき、家庭裁判所の許可を得て以下の死後事務行為を行うことができます。
・本人の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結
・債務弁済のための本人名義の預貯金の払戻し
・本人が入所施設等に残置していた動産等に関する寄託契約の締結
・電気、ガス、水道の供給契約の解約
手続きとしては、死後事務許可申立書と申立事情説明書に死亡診断書の写しを添付して800円の収入印紙及び予納郵券84円切手とともに家庭裁判所に提出します。
成年被後見人の相続人が疎遠であるなどの場合に利用され、相続人に意思確認をした上で申立てを行います。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
医療法人の設立認可申請は、多くの書類を用意する必要があります。また、都道府県によって独自のルールが定められていることがあります。
たとえば、現金を基金に拠出する場合は、銀行等金融機関の残高証明書を添付します。拠出金額以上の残高があればかまいません。大阪では、医業費用の２か月分相当の額又は１，０００万円のいずれか高いほうの現金を拠出する必要があります。そのほか、大阪独自の定めとして設立代表者が拠出金額の５０％以上の拠出をする必要があります。
また借入金である負債を医療法人に引継ぐ場合は、金銭消費貸借契約書の写し及び返済予定表の添付のほか、借入先の金融機関に負債を医療法人に引継ぐことの承認をもらう必要があります。
一般的に医療法人設立の流れとして、①仮申請として押印なしの書類一式を提出し、その後②本申請をして③医療審議会に諮問がなされ④認可書の交付、⑤法務局への登記申請⑥登記完了届の提出⑦診療所開設許可申請⑧保険医療機関指定申請⑨診療所開設届の提出と少なくとも半年以上の期間を要します。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
離婚に伴う財産分与の不動産登記は、協議（話し合い）による財産分与と裁判による財産分与で必要書類が異なります。
協議による財産分与では、共同申請となり、以下のものが必要です。
【財産分与する側】登記済証又は登記識別情報、印鑑証明書（発行後３か月以内）、固定資産評価証明書
【財産分与受ける側】住民票
裁判による財産分与では、財産分与を受ける側が単独で申請でき、以下のものが必要です。
【財産分与受ける側】調停調書、審判書等、住民票、固定資産評価証明書、離婚の記載のある戸籍謄本
協議による財産分与の登記原因年月日は、財産分与に関する協議が成立した日です。ただし、離婚届出前に財産分与に関する協議が成立していた場合は、協議離婚届出の日となります。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
現在では取締役１名、代表取締役１名、株主１名（すべて同一人物）の株式会社も珍しくはないと思われます。そのような会社の取締役が任期満了で重任の登記をする場合、株主総会で取締役を選任することで自動的に代表取締役も重任します。改めて代表取締役を選定する決議は不要です。就任承諾書も取締役についてのものだけでかまいません。取締役が２名以上いる場合は、株主総会の決議又は取締役の互選で代表取締役を選定します。
登記の添付書類は、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書（株主総会議事録で席上就任していれば援用可能）、委任状（司法書士に依頼する場合）です。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。さて、仕事始めであった１月６日、全国的に登記オンライン申請システムがほぼ終日システム障害となっておりました。申請が「到達待ち」状態で受付がなされませんでした。その後、復旧してその日付で登記が受付されました。当事務所では１件の申請を行いましたが、１８時頃に無事登記の受付がされました。
登記オンライン申請システムについては、１月１３日よりバージョンアップされる予定です。全部事項証明書（登記簿謄本）にQRコードが付きます。不動産の情報をそのQRコードを読取ることでできるようです。
こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。
相続人に「相続させる」旨の遺言と相続人に「遺贈する」旨の遺言では不動産の登記においては手続きが異なってきます。登記原因も原則「年月日相続」「年月日遺贈」となります。
「相続させる」旨の遺言は、指定された法定相続人が単独で申請人となるのに対し、「遺贈する」旨の遺言は遺言執行者又は法定相続人全員との共同申請となります。
遺言で遺言執行者を指定していない場合、家庭裁判所で遺言執行者を選任してもらうことができます。また、受遺者を遺言執行者とすることも可能です。登記の登録免許税は法定相続人に対する遺贈は固定資産評価額の１０００分の４で相続を原因とする登録免許税と変わりません。（法定相続人以外への遺贈は１０００分の２０です。）
そうはいっても、遺言で法定相続人に財産を承継させたい場合は、「相続させる」と書くほうが、手続きが簡略になり時間と費用が抑えられます。遺贈の場合は、住所変更登記が必要となったり、権利証や遺言執行者の印鑑証明書又は相続人全員の印鑑証明書が必要となったりします。
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