会社設立「１０日→１日」で可能に

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

政府は、株式会社設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入ったと先日新聞等で報じられていました。公証人による定款認証をオンライン化し、また認証後の設立登記手続も同時並行でオンラインで済ませられるようにするとのことです。

公証役場に直接出向く手間が省けて手続きが簡素化するのは、よいことですが公証人の手数料（５万円）や設立登記にかかる登録免許税（最低１５万円～）が見直されることのほうが起業促進につながるのではないかと思われます。

会社役員の任期

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

株式会社の取締役及び監査役の任期は、平成１８年会社法施行以降、譲渡制限規定のある非公開会社の場合は定款で１０年まで延長することが可能です。

任期を１０年に延長することで重任登記の費用を抑えることができます。

但し、１０年の場合、任期を忘れてしまい登記懈怠でみなし解散といったリスクがあるので注意が必要です。

ちなみに、特例有限会社や合同会社の役員は任期がありません。

西城秀樹さん死去　６３歳

濱岡です。
「えっ」絶句です。昔、秀樹さんのお姉さんから仕事を数回依頼されたことがあります。私の何処が気に入ったのかわかりませんが自宅にも招待して頂き、幾度か食事や飲みにも連れて行って貰いました。仕事だけの短いお付合いでしたが、よくして頂きました。さっぱりしたいい人で私は好きでした。
その当時、確か秀樹さんが最初の脳梗塞から数年ぐらいったっていた頃ではなかったでしょうか、話の端々から弟さんのことを非常に気遣っていたのがわかって、姉弟の絆を強く印象づけられました。今、それを想いだして彼の死をどんなに嘆き悲しんでおられるかと思うと心が痛みます。  心よりご冥福をお祈り致します。

心臓治療 再生医療の試金石に

濱岡です。
シャーレの中の心筋シートが波打つように鼓動しているのを見て、皆さんも驚かれたと思います。暗いニュースが多い今の世にあって、iPS細胞は一筋の光明のように私たちに希望を持たせてくれます。臨床が年内にも開始されるそうですが、心待ちにしている患者も大勢おられると思います。特に心臓移植しか手立てがなかった人とその家族にとっては、一日千秋の想いでこの日を待焦がれたことでしょう。
私も、25歳の時に同級生を心筋症で亡くしています。　彼は、スーパーのトイレで心臓破裂で死亡しているところを発見されました。その夜、不思議なことがありました。私は彼が亡くなったことを知らなかったのですが、就寝していると、家の前で人間とは思えない、それまで聞いたことのない、うめき声というか叫び声が、聞えてきたのです。それも長い間、窓からみても誰もいない、おかしいことに、家人に聞いても、聞えないというのです。
その間も、私だけには、かなり長い間、聞えていて、空恐ろしくなり、布団を頭からかぶって震えて一夜を明かしました。
明け方、電話が鳴り、取ると彼が死亡した知らせでした。
あれから、もう33年も経ってしまいました。まさに人生須臾のごとく・・・・

解散及び清算人選任登記の定款

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

株式会社の解散及び清算人の選任登記の申請時には、定款の添付が必須ですが、特例有限会社の場合は定款の添付は不要です。

株式会社の場合には、清算人会設置の定めがあるかどうかの確認のため定款を添付します。特例有限会社は、清算人会の設置ができないなので株主総会の決議で清算人を選任していれば定款の添付は不要となります。

社団医療法人の社員総会

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

医療法人の社員は、社団医療法人の構成員で社員総会において１人１個の議決権を有します。※社員は職員や役員とは異なります。

社員総会の議決を要する重要事項としては以下のことがあります。

・定款の変更

・基本財産の設定及び処分

・収支予算及び決算の決定

・社員の入社及び除名

・本社団の解散

・理事及び監事の選任

などです。

付記登記

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

不動産登記には、独立の順位番号をもつ主登記とその主登記の順位番号に枝番号を付してなされる付記登記があります。付記登記は、権利に関する登記のうち、既にされた権利に関する登記についてする登記のことです。

主登記の順位番号は、１番、２番と登記されますが、付記登記の場合は、１番付記１号、２番付記１号のように登記されます。

付記登記でなされるものとしては、登記名義人の表示変更・更正登記や所有権以外の権利の移転登記などがあります。

会社設立の資本金払込み

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

株式会社設立の際に資本金を発起人の口座に払込む時期としては、基本的には公証人による定款認証の後の日に払込みをします。

会社設立前には当然、会社名義の銀行口座はないため出資者個人の口座に入金しますが、単に資本金の額以上の残高があってもそのお金が設立する会社の資本金の出資かどうかわからないので一度出資額分のお金を引出してから再度入金することで資本金が払込まれた証明となります。

相続人等に対する株式売渡請求

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

平成１８年５月１日の会社法施行後に相続人に対する株式売渡請求の制度が新たに設けられています。

この制度は、株式の譲渡制限規定のある会社に限られますが、個人株主の相続人から株式を売渡す請求ができる旨を定款で定めることができます。売渡請求は会社が株主の相続を知ったときから１年以内に行う必要があります。売渡請求の決議を行う際、相続人である株主は利害関係人であり議決権を有しません。

そのため既存の株主構成によってはオーナー株主が死亡した場合、少数株主が影響力をもつといったリスクも考えられます。

株主の相続人がその会社の株主として望ましくないケースには有効といえるでしょう。

不動産登記と会社法人等番号

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

会社・法人の登記簿に記録されている１２ケタの数字を会社法人等番号といいます。

不動産登記申請の際、株式会社等法人が売買などの申請をする場合に会社法人等番号の提供が必要です。

平成２７年１１月２日以降、会社法人等番号の提供により添付省略できる書類があります。たとえば、住所を証する情報、合併を証する情報、名称変更等を証する情報、資格証明書などが添付省略できます。

ただし、平成２４年５月２０日以前の法人の登記においては、組織変更や他管轄の本店移転の際に会社法人等番号が変更されていたため閉鎖事項証明書等の添付が必要となる場合があります。