法定相続情報一覧図の一部記載内容変更

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

平成３０年４月１日から法定相続情報一覧図の記載内容が少し変わりました。

被相続人との続柄の表記は原則、戸籍に記載される続柄（「長男」、「長女」、「養子」など）を記載することになりました。

被相続人の最後の住所に加えて最後の本籍地の記載も可能となりました。

法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されている場合は、登記申請の際に相続人の住民票の添付は不要となりました。

上記の続柄表記により、相続税の申告にも利用可能となりました。

事件記録符号(裁判）

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裁判所が扱う事件は、それぞれに符号や事件番号が付けられて管理されます。

例えば、「〇〇簡易裁判所平成〇〇年（ハ）第〇〇号」といった具合です。（ハ）というのは事件の種類を示す符号で簡易裁判所の通常民事訴訟事件を表します。事件番号はその年度の受付順となっています。地方裁判所の通常民事訴訟事件は（ワ）です。

事件記録符号は基本的にいろは順で符号が付けられています。また、民事事件はカタカナ、刑事事件はひらがなの符号が使われています。符号によって事件の種類を知ることができます。

代表取締役が２名以上の場合

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株式会社において通常、代表取締役は１名ですが代表取締役を２名以上置くことが可能です。「会長」「社長」といった呼称は会社独自のもので法律上、いずれも「代表取締役」と登記されます。

代表取締役が２名以上の場合、会社実印の印鑑登録で注意すべき点があります。会社実印１本でそれを複数の代表取締役で登録することはできません。会社実印１本でそれを一人の代表取締役が登録するか、別々の会社実印を代表取締役の人数分用意してそれぞれで印鑑登録するかを決める必要があります。

また、定款で「代表取締役を１名置く」となっている場合は、１名以上置くことができるように定款変更の決議を先に株主総会で行う必要があります。

生産緑地の２０２２年問題

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平成４年（１９９２年）から農地所有者は生産緑地の指定の申出ができるようになりました。

生産緑地に指定されると３０年間は農地として営農することが義務づけられますが、税制上の優遇が受けられます。

最初の指定を受けて３０年が経過する２０２２年以降に一斉に買取りの申出が可能となり、申出がなされても市町村はその大部分を買取ることができず、大量の宅地が生まれる可能性があるといわれています。そのため市場に土地が溢れ、土地価格が下落すると考えられています。

昭和２３年から昭和５５年までの相続

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昭和２３年１月１日から昭和５５年１２月３１日までの間に生じた相続の登記を申請する場合は現行の民法と異なるため注意すべき点があります。

配偶者が常に相続人になる点は現在と変わりませんが、法定相続分等が異なります。

（配偶者と子の場合）配偶者３分の１、子３分の２　　　※昭和３７年以前は直系卑属（孫）も相続人となりました。

（配偶者と父母の場合）配偶者２分の１、父母２分の１

（配偶者と兄弟姉妹の場合）配偶者３分の２、兄弟姉妹３分の１

※兄弟姉妹の直系卑属の代襲相続には制限はありませんでした。

遺言書作成が望ましいケース

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遺言書作成が必要と思われる事例としては以下のケースがあります。

・内縁の配偶者がいる場合

・相続人がいない場合

・夫婦間に子どもがいない場合

・行方不明者がいる場合

・事業用財産を家業を継ぐ者に承継させたい場合

・先妻後妻ともに子どもがいる場合

このような場合、相続を「争続」としないためにも遺言書を作成しておくことが望ましいでしょう。

医療法人の監事出席義務

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平成２８年９月１日より施行されている改正医療法では、社員総会には理事及び監事に出席義務があるとされており、その議事録には出席理事・監事の氏名及び議事録作成者の記載が必要となっています。

また理事会においても、監事の出席が義務となりその議事録に出席監事の記名押印が必要となりました。

議事録は主たる事務所に１０年間保管する規定が新設されています。

オンライン申請の登記原因証明情報

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不動産登記のオンライン申請では、登記原因証明情報をPDFファイルで添付します。

相続登記における登記原因証明情報の添付は、相続関係説明図のみです。（遺産分割の場合）

また、所有権登記名義人表示変更の際の登記原因証明情報である住民票などのPDFファイルは添付する必要はありません。

なお、大阪法務局管内ではオンライン申請時のPDF添付した登記原因証明情報の補正が可能となっています。とはいえ、慎重に登記申請することに変わりありません。

簡裁訴訟代理等関係業務

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

司法書士法の改正により平成１５年４月より司法書士に簡易裁判所における民事訴訟の代理権が付与されています。

法務大臣に認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件（訴訟の目的となるものの額が１４０万円を超えない事件）等について代理業務を行うことができます。※１４０万円を超える事件は本人訴訟支援という形式になります。

簡裁訴訟代理等関係業務は、簡易裁判所における民事訴訟手続、訴え提起前の和解手続、支払い督促手続、証拠保全手続、民事保全手続、民事調停手続、少額訴訟債権執行手続及び裁判外の和解の各手続について代理する業務、仲裁手続及び筆界特定手続について代理をする業務のことです。

当職は、簡裁代理認定司法書士です。

数次相続のある事例

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

平成２９年３月３０日付法務省民二第２３７号通知で、数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみ記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権移転登記はできることとなっています。

（第１の相続）被相続人A、相続人B、相続人C

（第２の相続）被相続人B、相続人D、相続人E

（第３の相続）被相続人D、相続人F、相続人G

上記の被相続人A所有の不動産を相続人Gが相続する相続登記を申請する場合、相続人C、E、F、Gが遺産分割協議を行い当該不動産をGが取得する旨の遺産分割協議書が添付されているときは１件の申請でできます。

その場合の登記原因は、「年月日（A死亡日）B相続、年月日（B死亡日）D相続、年月日（D死亡日）相続」となります。