■教育資金の問題
まずは子供を持った家庭では自己破産後やはり高額な学費をどうするのか?と言う事が不安になる事でしょう。現にそういった相談は年間かなりあるのが事実です。
やはり「健全に貯蓄をして」その時に備えるのが一番ですがそれ以外でも利用出来る資金があります。
(各種奨学金制度)やはりこの制度は外す事は出来ません。最も大きな物はやはり「日本学生支援機構(旧・日本育英会)」の奨学金制度でしょう。この制度は学力や資力の基準等での規制はあります。しかし条件を満たせば月額３万から５万程度(大学進学の場合)の低利貸付(金利上限3%)が利用出来ます。又入学準備金(３０万程度)も場合により貸与されるのでこれから先の教育資金として考えても不利はありません。無論「公的資金」ですので親権者は連帯保証をしなければなりませんが「信用情報機関」を利用しないので自己破産者でも問題はありません。この他に学力を基準としない「都道府県の奨学金制度」や「新聞社の奨学金制度」等もありどれも自己破産者でも問題はありません。
例えば大阪府育英会の奨学金制度なども対象となります。
■大阪府育英会奨学金
| 名称・問い合わせ先 | 資 格 | 貸 与 額 |
| 大阪府育英会奨学金 大阪府育英会 電話06-6357-6272 |
保護者が大阪府内にお住まいで、向学心に富みながら経済的理由により修学困難な高校生等 1 国公立・私立とも (1)平成23年度入学生 市町村民税所得割額 224,100円未満（800万円） (2)(1)以外の在校生 市町村民税課税標準額 362万円以下（800万円） 2 私立のみ 平成23年度入学生 市町村民税所得割額 224,100円以上320,100円未満（800万円以上1,000万円未満） |
奨学金（無利子） 1 国公立・私立とも 授業料実質負担額（※）＋その他教育費10万円（授業料負担が実質無償となる場合、限度額は10万円） 2 私立のみ 24万円（授業料実質負担額が24万円を下回る場合は、その額が限度額） ※ 各校の授業料年額から、国の修学支援金や大阪府授業料支援補助金、学校独自の減免等を差し引いた、実質的な授業料負担額をいいます。 ◎申請期間 予約募集（中学3年生対象） 中3の10月上旬〜中旬頃で各学校が定める期間 在学募集（高校等在学生対象） 4月中旬〜5月上旬頃で各学校が定める期間 ◎記載内容は、平成23年度の内容です。 ◎万一返還困難な事態になる場合は、大阪府育英会にご連絡ください。 |
(各都道府県の福祉資金の教育資金貸付)
これも「信用情報機関」を利用しない公的貸付です。制度や金額は各都道府県の取り決めによりますが多くは高校・大学の進学の為の費用を年数万円から数十万円まで支援して貰える制度となっています。又行政によっては「就学一時金」として別途貸し出して貰える事もあります。「奨学金」よりも金額は少ないのが通常ですが困った時に利用出来る事はありがたい事です。ただし、この制度の多くは「連帯保証人」が必要でこれをクリア出来れば自己破産者でも、十分利用出来る制度です。
(国民政策金融公庫)公庫では実は教育資金も融資しています。公庫は「国民の福祉の為」に設立されていますので「信用情報機関」は利用しません。ただし、融資金額は前例よりもかなり多額である為に審査が必要になり誰でも気軽に申し込める物ではありません。ただ我々の取材で公庫側は「自己破産者でも資料の内容では十分融資の検討は出来ます。大切なのは子供の将来です」との返答があり自己破産者でも審査の対象になる
事を明言されています。融資されれば低金利で200万迄の融資が受けられます。ただし「連帯保証人」が必要になってきますので注意が必要です。
