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濱岡司法書士事務所は自己破産専門の事務所です。

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税金・国民健康保険・年金・公共料金等の問題
さて自己破産者が最も興味があるのがこの項目ではないでしょうか?多重債務に陥った時支払いを先延ばしにしてきた物は「税金・国民健康保険・公共料金」では無いのでしょうか?
ではこの項目でどの様な救済制度があるか見てみましょう。



(住民税)
実は住民税は「分割可能」なのです。これは余り知られていないのですが各区市町村役場では「税務相談」が行われています。これは直接担当者と面談し納税方法等を取り決めるものですがこの「税務相談」次第では分割や猶予期間が設けられます。「税の公平性」からいって余程の事が無い限りは減額等は出来ませんがそれでも滞納分を一年ないしそれ以上で月々の分割にして貰えるのは心強い事です。又途中で支払いが苦しくなった時も弁済額の変更にも応じて貰えます。
税金を滞納しているといずれは「差し押さえ等の強制執行」が来ます。ですからこの様な「税務相談」を早めに受け少しずつでも支払う事をお勧めします。
市町村にもよりますが大変紳士的に且つ丁寧に相談を受けてくれますのでその点は心配はしなくて結構です。



(国民健康保険)
さて無くなると一番困る部類の物それは保険でしょう。これらを滞納するとどうなるのか?先ずは度重なる滞納があった場合は保険証を一旦取り上げられます。
そして、「短期保険証」が発行されます。この「短期保険証」は普通に保険証として使えますが数週間から数ヶ月に一度市町村役場の窓口で更新手続きがあります。
無論市町村役場が更新を拒否すればこの保険証まで取り上げられてしまい保険を受ける事は出来ません。
「短期保険証」の更新拒否や1年以上の滞納があった場合はどうなるのか?これは別の物が発行されます。「被保険者資格証明書」です。
これは病院等で治療の際には全額支払わなければなりませんが後ほど市町村役場の窓口で請求をすれば保険適用分が返還されるシステムとなっています。
しかし市町村役場は支払いを拒否出来るので実質的には無保険状態と変わりなくなっています。
この「国民健康保険」にも所得に対しての減免措置(7割・5割・3割減免)がある他分割納入や猶予期間を申し入れる事が出来ます。ですから滞納するよりも少しずつでも支払って行った方が良く又貴方の生命を守る物でもあります。現に多重債務者で保険証を取り上げられて「治療が遅れ死に至っているケース」は多々あります。一度各市町村の窓口まで相談に行く事を強くお勧めします!!



(年金)
現在年金を支払っていない人間が多くいます。しかし自分が将来お世話になるであろう制度を維持する為に年金は必ず支払わなければなりません。
この年金の制度にも低所得者を対象に減免措置(全額免除・半額免除)がある他20歳代の若い夫婦を対象に減額をしたりする「若年妻帯者減額措置」もあり
これも他の物と同様に各市町村役場に相談することを勧めています。又現在支払いが出来なくても遡って2年までだったら支払える事となっています。




(各種公共料金)

我々の相談でも電気・ガス・水道を止められている方は多くいます。これらは貴重なライフラインですので是が非でも止められずにしたいものです。
先ずは水道です。これは各市町村が管理していますので比較的簡単に分割・減額・猶予の措置が取られます。又その他の電気・ガスについても公共の物なので
事情を話せば分割や支払い猶予等に応じて頂けると言う事なので怖がらずにまず相談してみてください。