濱岡司法書士事務所は自己破産専門の事務所です。

(私営賃貸住宅)
一般にある賃貸マンションやアパートの入居で一番困るのは「保証問題」です。最近の流行はクレジット会社や家賃保証会社と提携し連帯保証人の代わりにカードで保証するシステムです。
これは、大手の不動産会社が多く導入しています。ご承知の通り自己破産者はカードは持てません。ですから必然的にこの手のシステムの物件には住めないと言う事になります。
しかし、あきらめてはいけません!!現状はどうでしょうか？我々が取材した中で複数の不動産会社が回答した結果です。
　・東京都内ではクレジット保証をしていない物件は多く６割程度の物件では以前と同じ連帯保証人での保証となっている。自己破産者でも連帯保証人がいれば利用出来る。
　・京都・大阪府内でも同様である。大手ではなく地元密着型の不動産会社を選ぶべきである。
　　との回答でした。自己破産者でも一般者でもやはり部屋を借りる時は連帯保証人が必要である事から自己破産は何ら障害になる物では無い事が解ります。

(公営住宅)
各市町村が「公共の福祉」の為に経営している住宅です。この住宅の特徴は家賃が前年度の収入に応じて決められる事です。
でも自己破産者の多くは借金があっただけで収入は有る程度ある場合があり自己破産後の資力的には問題なく家賃は支払えると思います。
しかし病気やリストラ等での自己破産の場合は元々の資力が少ない為に困難ではありますが「公共の福祉」という観点から各市町村では一定の基準を満たし
入居資格がある者に関しては相談次第で家賃の減額や一部免除・支払い猶予等に応じて貰えるのであきらめずこれを利用しましょう。
(精神障害者福祉法第３２条)(この法律は現在は「障害者自立支援法」となっています。以下の文章は今後は適用されません。)２００５年の我々の相談の中に著しく増加傾向にあるキーワードがあります。それは借金や諸々の事情から突然「うつ病」等の精神的疾患を患った方の増加でした。
健康だった方が借金・リストラ・仕事上や家庭でのトラブル・過度のストレスや緊張等によりこう言った精神的な疾患に悩まされているケースは多くあります。
この方達は自己破産や債務整理によって快方に向かう事が良くありやはり借金でのストレスは想像以上であると思われます。
こう言った疾患を患い闘病生活を送っている方の味方になるのがこの「精神障害者福祉法第３２条(以下３２条)」です。
この３２条の特徴は精神的疾患であれば申し立てててから２年間は「医療費の９５％の免除」が受けられる物です。これにより自己負担は５％に抑えられます。
一回の治療が数百円で済むのです。これは必ず申請しておくべきではないでしょうか?
ただし昨年成立した「障害者自立支援法」での見直しが現在行われている段階なので今後の負担率は不透明ですがそれでも現時点では有効な法律です。

(クレジットカードの代用品)

自己破産後の生活はかなり快適なのですが思いがけない事で不便さが出たりします。大きな物はクレジットカードでの決済なのです。
現在ネット上での決済等を代表する様に様々な所でクレジットカードでの決済が行われています。しかし自己破産者はカードは最低５年(本当に最短の場合)は持てません。
ですから、再び借金する事無くカード決済が出来るシステムを見つけなければなりません。･･･実はあるのです。
デビットカードをご存知でしょうか?これはクレジットカードの様に決済に使え使用した時点で自分の銀行口座から即時引き落とされるものです。しかし、このデビットカードの弱点は加盟店舗が異様に少ない事でした。しかしこのデビットカードをクレジット会社が作った物があるのです。
これが、「ビサカード」から発行している「ビサカードデビット」です。クレジットカードと同店舗で使用出来しかも借金もしない画期的なカードなのです。
私も使用していますが何の不便さもありません。自己破産者は一度調べて作ってみる事をお勧めしています。