濱岡司法書士事務所は自己破産専門の事務所です。

STEP2では、お客様に集めて頂く必要書類をお伝えします。申立てに必要となる書面はお客様の債務の状況や収支の状態、借入れた債権者などによりそれぞれ異なります。

相談者「A」さんのケース

STEP1で作成した相談者「A」さんを例に以下の書類をもとに必要書類の集め方のポイントを解説していきます。

■資料1


■資料2









■資料3

必要書類の収集

さて、実際に必要な書類を把握してどのように集めるのかを確認しましょう。

旧住所の記載のある住民票

平成20年5月に相談者「A」さんは平野区加美東から平野本町へ引っ越してきたので借入時の「A」さんの住所は旧住所であるとわかるので旧住所から現住所へ転出している旨の記載のある「住民票」が必要です。また、戸籍謄本も必ず収集しなければならないので最寄りの区役所へ請求してください。

戸籍謄本

同じく最寄りの区役所で請求することができますのでご一緒に請求して頂きます。ただし旧姓で借入れを行っていた場合は、その確認の取れるものが必要になります。（例　旧姓で消費者金融より借入れを行い、氏名・住所等個人情報の変更をしないまま現在に至る場合など。）下記の請求書は区役所に備え付けられておりますので適当箇所に必要事項を記載の上窓口へ提出してください。

賃貸借契約書

「A]さんは購入した一軒家を手放して借家にお住まいですので、平成20年当時、現在のお住まいへ引っ越してきた際に契約した賃貸借契約書の写し
また、駐車場代の記載がありますので使用している駐車場の賃貸借契約書。ただし、駐車場については賃貸借契約を結んでいない場合もしばしば見受けられるのでその場合は使用承諾書（使用許可証）等、大家さんの証明（月額の記載があるものに限る。）が必要になります。なお、ひな形などの様式、書式は指定されておりませんので適宜作成して頂きます。なお、代理作成・請求も受け付けております。

債権者資料

資料2から、消費者金融の「株式会社カウカウファイナンス」「ニコニコローン株式会社」の借入時に設定した契約書、請求書、領収書、クレジットカード類等、今までに借入を行ったすべての債権者がわかるもの。
すでに資料を紛失している場合は、本人の記憶をもとに当方から当該債権者に問い合わせ確認をとることができますので覚えている限りの債権者のご提示をお願いします。

預貯金通帳・証書

過去のクレジットカードの引き落としや給与振り込みの有無、高額な入出金の有無の確認などをするため今まで契約したすべての銀行・信用金庫・郵便局等の預貯金通帳
それらを紛失したしまっている場合、もっぱらカード取引のみで利用していたため通帳の履歴の記載が滞っている金融機関があル場合は、取引機関にお問い合わせ頂き、過去の履歴（原則、申立前より１年分）を取り寄せて頂く必要があります。通常、金融機関に対する履歴開示請求は1~2ヶ月要しますので早急にご請求頂く必要がございます。

保険証券・解約返戻金（見込）額証明書

民間の生命保険、火災地震等の保険、府民共済や郵便局の簡易保険を含む加入しているすべての保険証券及び解約返戻金（見込を含む）額証明書
保険証券に関してはお手元に保管されているはずです。
解約返戻金（見込）額証明書はご加入の保険会社・府民・郵便局等に所定の要式でご請求して頂く必要があります。
※特に書式の指定はございませんので各機関にご確認のほどご請求ください。以下を参考にしてください。

退職金（見込）額証明書

勤続5年以上のある方は必要です。
お勤めの会社様に発行して頂いてください。お勤めの会社に退職金の規程が置かれていない場合などは「退職金がない旨の証明」が必要になります。
※様式、書式は法定されておりません。ただし要代表者の印

住宅ローンの資料

住宅を購入した際のローンの資料が必要になる本事例では、住宅ローンを結んでいた場合にあたるのでその際に締結した売買契約書、担保設定契約書、督促状残債務額に関する書類、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、家を売却した際の契約書等が必要になります。
　不動産の登記事項証明書・・・法務局発行
　固定資産評価証明書・・・・・区役所固定資産税課発行

自動車検査証（車検証）

資料2駐車場代の科目より「A」さんは車を所有しているので、車検済みの検査証と初年度登録から7年以内又は新車価格が300万円以上ある場合は別途自動車の評価に関する書類が必要となります。
※裁判所の指導により、自動車の所有者が他人名義、使用者がお客様相談者様である場合で、所有者と使用者が異なるが現にお客様が駐車場の支払いやガソリン代の負担を行っているような実体上お客様の所有物と認められるような外観が存在しておれば他人名義の車検証であってもご提出して頂いております。
※本事案について、所有者が「A」さん名義、使用者が他人である場合で、駐車場代は「A」さんが支出、ガソリン代は使用者である他人が支出しているというケースでした。もちろんこの場合においても車検証の提出が必要となります。

所得証明書（源泉徴収票等）

記載省略のないもので、直近2年分
お勤めの会社様より発行して頂きます。

世帯全員分の給与明細書

家計収支表から�@によると直近2ヶ月分の「A」さん自身のアルバイトの給与明細書と奥様のパートの給与明細書がそれぞれ必要です。
収支を把握する上で重要な書類となりますのであらかじめ残しておきましょう。

光熱費等の領収書

電気、ガス、水道、電話代（携帯電話含む。）について申立より直近2ヶ月分の領収書が必要です。
光熱費が預貯金通帳から引き落とされている場合であっても必要です。
もしも、申立てまでに光熱費を滞納している場合は、やむなく公共事業者からの請求書や督促状のご提出をお願いしております。

その他の書類

その他必要な書類が適宜必要となる場合があります。例えば次のケースがあります。

■以下の権利を有する方
　株券・ゴルフ会員権等に関する書類
　生活保護受給証明書
　公的年金受給証明書
　失業保険受給証明書

■事業をされているもしくはされていた方（それぞれ現在または申立前6ヶ月）
　確定申告書（直近2年分）
　元帳（または金銭収支表）
　決算書（またはは貸借対照表・損益計算書）
　廃業に関する書類

■病気が破産原因またはは現在病気療養中の方
　診断書

※その他裁判所から提出を求められた場合には追完提出を要する場合がございます。

必要書類の収集を終えて

■お客様に集めて頂く必要な書類のまとめ

	必　要　書　類	請　求　先	備　　　　　考
1	住民票	市・区役所	旧住所で借入れた場合は旧住所の記載がある（記載省略のない）もの
2	戸籍謄本	市・区役所	旧姓で借入れた場合は旧姓の表示が確認できるもの
3	賃貸借契約書		現在お住まいの賃貸借契約書ない場合は使用証明書等
4	債権者資料		契約書、請求書、返済時の領収書、クレジットカード類
5	預貯金通帳	各金融機関	契約しているすべての銀行口座。ない場合は取引履歴。
6	保険証券・解約返戻金額証明書	各保険会社
7	退職金（見込）額証明書	お勤め先	勤続5年以上のある方で、お勤めの会社に退職金の規程がある場合。
8	住宅ローンの資料	各ローン会社	売買契約書、登記事項証明書、権利証書、固定資産評価証明書など
9	自動車検査証	陸運局	紛失してしまった場合などは陸運局へお問い合わせください。
10	所得証明書	お勤め先	直近2年分。お勤めの場合、源泉徴収票
11	給与明細書	お勤め先	直近2ヶ月分。アルバイト・パートを含む世帯全員分が必要
12	光熱費等の領収書	公共事業者	直近2ヶ月分
13	その他の書類		・株券・ゴルフ会員権等に関する書類 ・生活保護受給証明書 ・公的年金受給証明書 ・失業保険受給証明書 ・確定申告書（直近2年分） ・元帳（または金銭収支表） ・決算書（またはは貸借対照表・損益計算書） ・廃業に関する書類 ・診断書

このように破産の申立てに必要な書類は多岐にわたりますので少しでも疑問に感じたことは担当司法書士にお伝えください。
また、お客様自身で書類を収集して頂く中で困ったことがありましたら相談コーナーまでお電話ください。

電話によるお問い合わせは
濱岡司法書士事務所
破産相談コーナー
TEL.06-6796-1406